【回答一覧あり・記者解説】パーティー券問題　沖縄選出・関係11議員アンケート

　自民党の政治資金パーティーを巡る問題を受けて本紙が実施したアンケートでは、県選出議員の間でも派閥のパーティー券の販売ノルマを超過した分の収入を「寄付」として得ていたことが明らかになった。松野博一官房長官ら安倍派（清和政策研究会）の複数幹部に疑いが出ている虚偽記載・不記載には当たらないが、「キックバック」の構図は同じだ。

　▶パーティー「必要」9氏　【沖縄県選出・関係11議員アンケート】　

　アンケートは政治資金パーティーの是非についても認識をただした。11人のうち与野党議員の9人が政治資金パーティーの必要性を主張する。

　野党議員でも見解は分かれた。社民党の新垣邦男衆院議員は「私設秘書の人件費や事務所運営費、意見交換や情報収集のための交際費など日常的な政治活動に加え、次期解散総選挙の資金も準備するなど厳しい財政事情がある」と回答。「政治活動の手段として有効」（伊波洋一参院議員）、「政治活動の一環としてあり得る」（屋良朝博衆院議員）との意見もあった。

　一方で、赤嶺政賢衆院議員、高良鉄美参院議員は、政治資金パーティーのみならず、企業・団体からの政治献金の「全面禁止」を主張する。企業・団体献金を通じ、特定企業や団体と結びつくことで、政策にゆがみが生じる懸念があるとの指摘だ。確かに国民に疑念を抱かせるものであり、このような結びつきを維持したままでいいのか。政治資金パーティーの問題のみならず、政治制度の抜本的な見直しが必要な時期にきている。

（安里洋輔）