玉城デニー知事、日本国民に「自分ごと」訴え　辺野古の県民投票から5年　沖縄

　名護市辺野古での米軍基地建設のための埋め立てについて、2019年に賛否を問う県民投票が実施されてから、24日で5年を迎えた。玉城デニー知事は「県民投票で示された民意に応えるとともに、引き続き対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴え、辺野古新基地建設阻止、そして普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、県外、国外移設と早期閉鎖、返還を求めていく」とするコメントを発表した。　

　辺野古の埋め立ての可否に争点を絞って実施された県民投票では、埋め立てに「反対」する投票が、投票総数の7割を超える43万4千票あまりを占めた。

　投票結果は、県条例の規定により当時の首相と米大統領に通知されたが、日米両政府はその後も工事を進める姿勢を変えず、昨年末には大浦湾側の設計変更申請の承認を国交相が代執行した。一方で、大浦湾側の海底には軟弱地盤が存在し、施設が完成し米軍に提供されるまでに約12年間を要するとされる。

　難工事のため、さらに工期が延びる可能性を指摘する声も多く、玉城知事は「県としては、辺野古移設では普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらないと考えている」と指摘している。

　その上で、玉城知事は県民投票の意義について「県民の意思が直接確認されたという点で、民主主義の観点から重要な意義がある」と評価。県民だけでなく国民に対して、辺野古をはじめとする沖縄の米軍基地問題について「この国の主権者として『自分ごと』と考えて、ともに行動してくれるよう、よろしくお願いします」と呼び掛けた。　（沖田有吾）

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