玉城デニー知事（資料写真）
琉球新報朝刊 【東京】大災害時や感染症による危機の際に国が地方自治体に指示権を行使できる地方自治法の改正案が30日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決されたことを受け、玉城デニー知事は同日、公務で訪れた都内で取材に応じ、国と地方自治体との「対等な立場」に影響が出ないよう対処することを国に求めた。
玉城知事は「地方自治の自由や、憲法で定める地方自治の趣旨などに国の関与が強まることがないよう、慎重に連携することを前提とすべきだ」と述べた。
また個別の法律規定がなくても、国が自治体に指示権を行使できることについては「法律の専門家によると、本来は個別法で対応できる。国が閣議決定して、（地方自治体に）何らかの新たな関与をすることは絶対にあってはならない」と強い懸念を示した。
（嘉数陽）
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