辺野古の事前協議、国が「終了」を通知　沖縄県の「継続」要望受け入れず　新基地建設

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が28日、事前協議の継続を求めていた県に対し、文書で協議を終える旨を伝えたことが分かった。

　県によると、文書では「協議は十分に尽くされた。今後は環境に配慮しながら工事を進める」などとして、県側の継続要請を受け入れず、大浦湾側の工事を継続する姿勢を改めて伝えた。

　防衛局は20日、大浦湾側での護岸工事に着手。着手を受け、県は22日、同局に対し、事前協議の継続と、協議が実施されている間の工事中止を求める行政指導文書を発出していた。

　事前協議は、2013年12月に、仲井真弘多元知事が政府の埋め立て申請を承認した際に付した「留意事項」に基づくもの。県と防衛局は、23年12月に国が大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を代執行したことに伴い、24年1月から、大浦湾側の埋め立て工事着手前に必要とされる事前協議を続けてきた。県の担当者は「協議で調わなかった項目の対応については、今後検討する」と話した。

　（與那原采恵）

辺野古新基地建設、防衛相「作業の追加が必要になった」　大浦湾護岸4工事の170億円増額で　

辺野古、大浦湾側着手から1週間　軟弱地盤での工事着々と　沖縄県は「事前協議」の継続求める

【深掘り】「辺野古完成後も返還されないのでは」普天間飛行場に192億円補修費　13～23年度　6施設で計画も