米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、佐喜真淳宜野湾市長が市長選の公約で掲げた普天間所属機の段階的移駐と返還期日の明確化について、木原稔防衛相は10日の閣議後会見で見解を問われ、取り組むのは困難との見方を示した。「現在の計画に基づいて着実に工事を進めていく」と話した。
仮に段階的移駐に取り組めば、離着陸に必要な格納庫や燃料施設を仮設し撤去する必要が生じるとし「工程が追加される。全体的な工期に影響を与える懸念がある」と難色を示した。陸地化しつつある辺野古側の埋め立て区域は「大浦湾側の埋め立てに使用する土砂の仮置きをしている」として別用途で使っていることも強調した。
政府は、辺野古新基地の工期は9年3カ月、米軍への提供手続きが完了するまでに12年かかると説明しており、返還はさらに先となる。返還までの危険性除去策の一つとして、佐喜真市長は先行して所属機の一部を移す段階的移駐を掲げていた。
返還期日の明確化については「完成後における部隊移転などのプロセスを考慮する必要があり、現段階で具体的に示すことは困難」と語った。
(明真南斗)
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