PFAS、米軍汚染なら浄化責任　国防総省が新たな指針　米国外には適用されず、日本政府の対応焦点

　米国防総省はこのほど、有機フッ素化合物（PFAS）の浄化に関する新たな指針を発表した。

　PFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の濃度が1リットル当たり70ナノグラム以上となった飲料用井戸について、米軍の活動が関係していると判断された場合、浄化に取り組むことを定めている。米国外の基地には直接適用されない。

　米国防総省が、汚染者が浄化に責任を負う原則を踏まえてPFAS汚染の浄化に取り組む方針を打ち出した意義は大きい。在日米軍基地にも適用させることができるか、日本政府の働きかけが今後の焦点となる。

　米国防総省は指針で、米環境保護庁（EPA）が今年4月に強制力を伴う全国基準として飲み水の濃度基準をPFOSとPFOAは各1リットル当たり4ナノグラムと、世界的にも厳しい水準に設定した経緯にも触れた。飲料水基準の厳格化を受けて基地内での飲み水確保に本腰を入れる狙いもあるとみられる。

　木原稔防衛相は10日の閣議後会見で米国防総省の新たな指針について「承知している」とする一方、「在日米軍基地にどのように反映されるかについて一義的には米国政府の判断で、防衛省として予断をもって答えるのは困難だ」と述べるにとどめた。

（明真南斗）