琉球新報社 15日公示、27日投開票の衆院議員選挙に向け、琉球新報は10日、県内政党の代表者ら9人を招いた座談会を開き、総選挙の意義や争点を議論した。与党の自民、公明は連立政権による安定した政権運営の必要性を強調した。立民や共産、社民、社大の「オール沖縄」勢力のほか、維新、れいわ、参政の国政野党は自民派閥の裏金問題や統一教会問題などによる政治不信の高まりを指摘した上で、政権交代の必要性を訴えた。安全保障政策や国政評価を巡って意見が分かれた。（文中敬称略）
16歳投票権掲げる 参政 和田氏
働く人支援が必要 立民 屋良氏
教育の無償化実現 維新 山川泰氏
―福祉・教育・子育てについての政策は。
上原 健康寿命の延伸や医療介護など福祉の充実を図りたい。大学などの授業料減免や給付型奨学金の対象拡大や額の拡充、不登校の児童・生徒の学びの支援、相談体制を強化していく。
赤嶺 今の自民党政治では年金だけでは生活できず、お年寄りも働いている。介護についても必要なホームヘルパーを確保できていない。福祉を重視した政治への転換が大事だ。
山川仁 介護・保育士の月給10万円アップや離島の医療体制強化も進める。給食費無償化と大学院までの教育無償化など、少子高齢化の中では子ども真ん中政策で応援する政治が必要だ。
新垣 一時的に予算を付けるのではなく、制度設計を根本的に変えていかないと子育て、教育、福祉はなかなか充実できないだろう。特に保育士や教員の処遇改善は重要だ。
和田 教育については、16歳からの投票権というのを政策に掲げている。学校で地域の課題を学んで、政治家を目指すなり、実業家を目指すなり、やる気になる社会をつくっていきたい。
高良 子どもの問題は、教育と子育てを合わせてやるべきだ。日本の教育に対する力の入れ方が非常に弱いということははっきりしている。異次元の子育て政策はどこに消えたのか。
花城 沖縄では子どもの貧困や教員のメンタルヘルス対策など解決すべき問題が山積している。給付金など短期的施策とともに、中長期の構造改革を進めなければならない。
屋良 長く続いた自民党政権で福祉予算がかなり削られている。その結果、教育・介護・医療などの現場は人手不足が深刻でかなり疲弊している。もっと働く人を支える政策が必要だ。
山川泰 特に教育の完全無償化を実現させていく。家計の状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるようにしっかり憲法改正もしていきながら訴えたい。
【出席者】
花城大輔氏（自民党県連幹事長）
屋良朝博氏（立憲民主党県連副代表）
山川泰博氏（日本維新の会県総支部幹事長）
上原章氏（公明党県本代表）
赤嶺政賢氏（共産党県委委員長）
山川仁氏（れいわ新選組県第４区総支部長）
新垣邦男氏（社民党県連顧問）
和田知久氏（参政党沖縄１区国政改革委員）
高良鉄美氏（社大党委員長）
司会 新垣和也（琉球新報社政経グループ長）
