【2区】給食費は国補助重視　性の多様性など＜衆院選2024沖縄　立候補者アンケート＞4

　琉球新報が衆院選立候補者に実施した政策アンケートの最終回は、性の多様性や学校給食費無償化についての見解を紹介する。自民党本部が選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を見せている中、自民前職の4人全員が「導入すべき」と回答した。同党本部は同性婚についても慎重で、1氏のみ「認めるべき」と見解に違いを見せた。学校給食費の無償化については、自民前職2氏と参政新人、無所属元職の計4氏をのぞく全員が、国の全額支援と全国的な無償化を訴えている。自由記述部分を含めたアンケートの回答全体を、後日琉球新報のウェブサイトで公開予定。

　　（’24衆院選取材班）

2区

　学校給食の無償化について、2区の各候補者らからは自治体の財力状況や食育などの観点から、国が補助すべきとの意見が出ている。

　今野麻美氏＝参政＝は「子どもの健康のため、害のない発育に適する給食を提供し、経済格差に左右されない仕組みが必要」と主張した。

　宮崎政久氏＝自民＝は「学校教育の場では教育の機会均等が実現されるべき。給食は食育の観点もあり、無償化すべきだ」と訴えた。

　赤嶺昇氏＝維新＝は「教育無償化と共に実施すべき人財への投資」だとして、国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべきとしている。

　新垣邦男氏＝社民＝は「知事の熱意もあり、無償化に取り組む自治体も増えた。自治体の財力に左右されないよう国が財政支援すべき」とした。

　（おわり）

＜回答全文＞

	今野麻美氏	宮崎政久氏	赤嶺昇氏	新垣邦男氏
1．子どもの貧困の改善・解消に向けて必要だと考える施策について	親世代、若者世代の所得向上が必要であり、そのためには、失われた30年を作り出した経済政策の失敗を認め、減税と積極財政政策転換が必要。また、移民による低コスト労働者増加が賃金上昇を抑えているので、移民政策の転換も重要。	経済支援はもちろんのこと、教育、生活、就労支援など、子ども及び親に対する支援を総合的に行うことが重要だ。そして、そうした支援を受けられるよう、困った人が気軽に相談できる体制、場所を整備するとともに、その周知を徹底させることも併せて必要だ。	沖縄振興計画で重点的に対応すべき。	子ども・家庭予算を引き上げ、保育士の処遇改善、教員の処遇改善など、子どもに接する大人が余裕を持って手を差し伸べられる社会を作る。待機児童解消、子ども食堂支援、若年妊産婦ケアの拡充。親の就労環境の整備。教育予算を引き上げ、高等教育を無償化。
2．少子高齢化への対策として必要だと考える施策について	子ども一人当たりに毎月１０万円のクーポンを配布する。学校に予算をつけずに、公立でもフリースクールでも子どもにあった学校を選択できるようにする。３人目からさらに金額を増やせば、母親は仕事を辞めたり、その他のサービスを利用したりすることが出来る。	若い世代が子どもを産み、育てられる環境整備を進めるべき。単に出産育児に伴う補助等を充実させるだけでなく、賃上げなどにより子どもを産み、育てられる経済的余裕を持てるようにすべきだ。併せて、介護人材を確保できるよう処遇改善も含めた対策が必要だ。	子ども子育て環境の充実。	少子化対策として、若い年齢での結婚・出産を社会が支援する。不妊治療支援。男女の働き方改革など。高齢化対策として、社会参加の促進と安心して暮らせる年金の保障。リタイア後の資産形成支援、介護保険制度の運営や介護サービスの充実など。
3．政治分野における「クォータ制」導入への賛否	反対（Ｂ）	その他:女性の政界進出を後押しする仕組みを充実させるべき（Ｃ）	その他:国民的議論が必要（Ｃ）	賛成（Ａ）
理由	現状少数の女性を優遇して議員にするような、少数優遇制度は結果的に不平等を加速し人々の不満を増大させる。機会の均等は大切であるが、少数優遇には反対。	女性の政界進出が進まない原因としてハラスメントや家事・子育ては女性がやるものだとする固定観念（ジェンダーロール）などが挙げられる。これらは女性の会社等の役員就任が進まない理由と同じであり、こうした問題を解決することが重要と考える。	国民的議論が必要	政策面での多様性確保の必要があるにもかかわらず、政治分野はいぜん男性優位の業界となっており、現状のままでは、政治分野での男女共同参画の実現は困難。制度設計の議論は必要だが、一定比率を実現するまでの積極的な是正措置の導入は必要と考える。
4．選択的夫婦別姓についての賛否	導入すべきでない（Ｂ）	導入すべき（Ａ）	その他:国民的議論が必要（Ｃ）	導入すべき（Ａ）
理由	子どもの名字が、母親もしくは父親のそれと異なることとなり、長年継続した日本の家族制度を破壊することに繋がりかねない危険性を感じるので。	選択できるようにするだけであり誰も強制するものではない。パスポートの作成など通称の使用拡大だけでは対応できない部分がある。家族の一体性は家族における心の絆の問題であり、氏の同一性が左右するほど弱いものではない。	国民的議論が必要	姓は個人のアイデンティティーの問題であり、婚姻後も夫婦それぞれが望んで別姓を選択する場合には、国家が同姓への改姓を強要すべきではなく、婚姻前の姓（氏）を称することを認めることに何ら支障はないはずである。
5．同性婚への賛否	認めるべきではない（Ｂ）	その他:国民間で議論を深めるべき（Ｃ）	その他:国民的議論が必要（Ｃ）	認めるべき（Ａ）
6．深刻化している教員不足への解決のために何が必要か	画一的偏差値管理教育を辞める。成績表を無くし、探求学習を実践する学校が映画にもなっている。このような取り組みを多くの方に知ってもらい、実践する学校が増えれば不登校の問題も解消し、これからの時代に必要な発想力の高い人材も育つ。	教員の処遇改善により成り手を確保することが何よりも重要だ。また休職している教員向けの復職プログラムを充実すべきだ。併せて、教師と生徒、教師と保護者との関係はいかにあるべきかについて社会全体で考えることが必要だ。	教員の負担軽減	県内で教員の精神疾患による休職が深刻化しており、メンタルヘルス対策だけでなく、給特法の抜本的見直しなど学校現場の厳しい勤務環境を改善すべきだ。当面、免許保有者の2割程度しか教職に就いていないなか、残り8割の「潜在教員」の入職支援も有効だ。
7．学校給食費の無償化について	国が半額程度を支援、残りを県・市町村などで負担（Ｂ）	国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべき（Ａ）	国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべき（Ａ）	国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべき（Ａ）
理由	子どもたちの健康増進のために、国が率先して農薬の害なく、添加物の害のないような発育に適する給食を提供し、経済格差などに左右されない仕組みが子供たちにとって必要と考える。	学校教育の場においては教育の機会均等は実現されるべき。給食は食育という観点もあり無償化すべきだ。食事は将来の人材育成にも繋がるため、可能な限り国がしっかりと支援すべきだ。	教育無償化と共に実施すべき人財への投資	県知事の熱意もあり、子どもの貧困解消策として無償化に取り組む県内自治体も増えている。学校給食は本来は「ナショナル・ミニマム」であり、自治体の財力によって取り組みが左右されることは許されない。国の責任で学校給食費の無償化に財政支援すべきだ。

＜比例・回答全文＞

	金城泰邦氏	島袋恵祐氏
1．子どもの貧困の改善・解消に向けて必要だと考える施策について	子どもの貧困対策は社会全体で取り組まなければならない。児童手当の拡充等の取り組みもあるが、特にひとり親家庭に対しては制度的な支援を拡充しながら、母子の孤立を防ぐため、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する取り組みが必要。	抜本的な賃上げと長時間労働の是正が必要。18歳までの医療費無料化、給食費や学費無償化、児童扶養手当の所得制限緩和と対象拡大を進め、生活保護の母子加算、児童養育加算、学習支援費を復活・拡充させる。若年妊産婦やヤングケアラーへの支援を強化する。
2．少子高齢化への対策として必要だと考える施策について	少子化については、妊娠・出産・育児・教育・医療の負担を軽減し、子どもを産み育てながら多様なライフスタイルを維持できるような環境の整備を行うことが重要。高齢化については、健康寿命を延ばす施策を拡充。	長時間労働の是正や抜本的な賃上げを進める。認可保育所の増設や学童保の保育料減免を図る。義務教育にかかる費用の無償化を進める。児童手当を18歳まで支給し、児童扶養手当、就学援助を拡充する。大学などの入学金を廃止し、学費を半額に引き下げる。
3．政治分野における「クォータ制」導入への賛否	賛成（Ａ）	賛成（Ａ）
理由	記述なし	「ジェンダーギャップ指数2024」の政治分野で日本は113位、衆院の女性比率は10％にすぎない。政策決定や意思決定の場への男女平等の参加は、民主主義の当然の姿だ。ジェンダー平等社会を実現するためにも、女性議員を増やすことは重要な課題だ。
4．選択的夫婦別姓についての賛否	導入すべき（Ａ）	導入すべき（Ａ）
理由	記述なし	結婚時に改姓する人の大多数は女性だ。仕事や社会生活でなお不便や不利益を押し付けている。法律で夫婦同姓を義務付けることは、個人の尊厳を脅かし、法の下の平等に反する重大な人権問題だ。
5．同性婚への賛否	認めるべき（Ａ）	認めるべき（Ａ）
6．深刻化している教員不足への解決のために何が必要か	抜本的な教育改革が必要。現在の教育の在り方を見直し、現在の教育内容、人員配置などを見直していく必要があると考えている。	長時間労働の解消が何よりも重要。「残業代不支給制度」である教職調整額を廃止し、残業代を払う仕組みに変える。8時間労働に収まるよう教職員定数を抜本定に増やし、正規職員を確保するため義務教育給与の国庫負担率を2分の1に戻し、私学助成を増額する。
7．学校給食費の無償化について	その他：全国の教育機関の調査と検討 （Ｆ）	その他：全国の教育機関の調査と検討 （Ｆ）
理由	記述なし	憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めている。貧困で食事を十分に取れない子どももいる。学校給食をはじめ義務教育の完全無償化が必要だ。地域に関係なく、すべての子どもたちの成長を保障するために、国の責任で無償化を進めるべきだ。