防衛省（資料写真）
明 真南斗 【東京】27日投開票の衆院選で自民党の過半数割れが確実となる中、政府関係者から沖縄関係政策の展開にも「影響がある」「状況を見極める」との声が上がった。名護市辺野古の新基地建設に関しては「日米安保体制の壁は高い。立憲民主党などが工事の引き延ばしはできても中止には持ち込めないだろう」と話した。
防衛省関係者は、自衛隊増強について「法案なども通りづらくなり、今までのようなゴリ押しはできなくなる」と語った。内閣府幹部は「しばらく様子を見なければ、政権枠組みがどうなるか分からない」としつつ「今選挙では基地問題だけでなく経済対策など幅広い論戦が白熱した印象だ。選挙結果を詳しく分析し、示された県民の意思を政策に生かしたい」と語った。
（明真南斗）
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