米兵による少女誘拐暴行事件など相次ぐ米兵の事件を受けて超党派での県民大会開催を求めている県女性団体連絡協議会(女団協、伊良波純子会長)は11日、賛同団体との会合を開き、県民大会の年内開催を求めて取り組む方針を示した。伊良波会長は「県議会からの返事待ちだが、はっきりしないままずるずると待ち続けるわけにはいかない」と話し、週明けにも中川京貴議長との面談を求める方針だ。
県議会は7月、相次ぐ米兵の事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決。女団協は決議の実現を求め県民が一丸となった大会の開催を求めている。
女団協は7月に県議会各会派のほか、那覇市議会や県市長会、市議会議長会や那覇市議会議長へ要請。女団協事務局によると、10日現在までに加盟21団体のほかに30団体が賛同を表明している。
11日の会合には、加盟・賛同団体から約20人が出席。意見交換では25日から始まる県議会9月定例会に向けて、個々の団体で陳情や要請する意向も示された。
(慶田城七瀬)