米軍「リバティー制度」見直し、詳細定まらず　米兵性的暴行事件巡り

　【東京】相次ぐ米兵性的暴行事件を巡り、米軍が7月に再発防止策として打ち出した勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」の見直しについて、発表から2カ月近くたった今も詳細が定まっていないことが10日、分かった。上川陽子外相はこの日の会見で進捗（しんちょく）状況を問われ「米側で見直しをしていると承知している」と述べた。

　昨年12月の米兵少女誘拐暴行事件から半年が過ぎた7月12日、エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官は連名で見解文を発表し、リバティー制度を全部隊で統一すると宣言していた。

　また、ラップ在日米軍司令官が提案した在日米軍や日本政府、県などが協議する新たな枠組み「フォーラム」の創設についても上川外相は「調整中」と説明した。

　人選や設置時期はいまだに明らかになっていない。

デニー知事、米兵性犯罪や基地問題について訴え　ワシントンで講演、共和党系人物と対談も

県警から沖縄県へ、初の情報伝達　米兵女性暴行事件　運用改善で書類送検と同日に　政府からの伝達はより遅く

県警「米軍と連携し取り調べできた」　身柄引き渡し求めなかった理由は　6月の米兵女性暴行　沖縄

米軍「合同パトロール」は県警に連絡なし　米兵性的暴行受け　「意見交換の場の創設」も沖縄県に説明なく

【深掘り】相次ぐ性犯罪、止まらぬ「異常事態」　国の初動の鈍さ響く　県は米軍の対策を疑問視　沖縄　