米軍基地のフェンス（資料写真）
明 真南斗 【東京】相次ぐ米兵性的暴行事件を巡り、米軍が7月に再発防止策として打ち出した勤務時間外の行動を規制する「リバティー制度」の見直しについて、発表から2カ月近くたった今も詳細が定まっていないことが10日、分かった。上川陽子外相はこの日の会見で進捗（しんちょく）状況を問われ「米側で見直しをしていると承知している」と述べた。
昨年12月の米兵少女誘拐暴行事件から半年が過ぎた7月12日、エマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官は連名で見解文を発表し、リバティー制度を全部隊で統一すると宣言していた。
また、ラップ在日米軍司令官が提案した在日米軍や日本政府、県などが協議する新たな枠組み「フォーラム」の創設についても上川外相は「調整中」と説明した。
人選や設置時期はいまだに明らかになっていない。
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