日米の国旗（資料写真）
琉球新報社 相次ぐ米兵性的暴行事件を受け、再発防止策の一環として在日米軍司令官が22日に沖縄県警との合同パトロールを実施する意向を示したことについて、県警側に米軍側からパトロールに関する連絡がないことが23日、県警への取材で分かった。
司令官が新たに創設すると示した協議枠組みの構成員として明示された県にも、その詳細について連絡はないという。見切り発車での発表であることが明らかとなり、地元意向に配慮を示さない在日米軍の姿勢が浮き彫りになった格好だ。
県警で国際関係事案の調整などを担う刑事企画課の担当者によると、23日夕までに、米軍側や日本側の関係機関から合同パトロールについて連絡はない。連絡がないため、発表されたパトロールの詳細は不明だとしている。
県警と米軍による合同パトロールを巡っては、県警本部長が複数回にわたって身柄確保に関する地位協定上の理由などを示して「容認できない」と県議会で答弁している。
米軍側が新たな意見交換の場の創設を提案した22日、県は「事件の再発防止に真摯（しんし）に取り組んでいることの表れだ」（玉城デニー知事）と評価した。だが、23日になっても、当事者となる県には詳細な説明はないという。県は、具体的な内容の速やかな提示を求めている。
在日米軍司令官のリッキー・ラップ中将は22日、在日米軍のウェブサイトで声明を発表し、「沖縄で地元警察との合同パトロールを開始することを目的」とした、米軍によるパトロール強化を行う方針を示した。
日本政府や県、地域住民などと連携した新たな「意見交換の場」の創設も表明していた。
（大嶺雅俊、知念征尚）
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