瀬底 正志郎 
沖縄県議会の2月定例会は1日、一般質問3日目の質疑があり、共産2氏、てぃーだ平和ネット3氏、立憲おきなわ1氏、公明1氏、無所属の会1氏が質問に立った。宮平道子・子ども生活福祉部長は出産前から困難を抱える若年妊産婦の支援について、2023年度中に宿泊型や複数の市町村を対象とした通所型の「居場所」を設置する考えを明らかにした。金城勉氏（公明）、玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）の質問に答えた。
県によると、若年妊産婦を対象とした通所型の居場所は沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金を活用し、まずは本島内に1カ所設置する方針で、具体的な場所は、市町村と検討を進めていく。宿泊型は、子育て支援対策臨時特例交付金等を活用し、支援コーディネーターや看護師、母子支援員を配置すると説明。支援が必要な若年妊産婦に対し、相談支援や関係機関との連絡調整などを実施する考えで、具体的な事業スキームを早急に構築する考え。
浦添市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で有害物質が高い値で検出されていたという一部報道に関して、金城賢県環境部長はこれまでの海域・陸域の調査結果から「周辺に影響が及んでいる可能性は低い」との見解を示した。その上で調査を継続し、結果を踏まえて立ち入り調査が必要か検討するとした。西銘純恵氏（共産）の質問に答えた。また、浦添市、市議会が国に対して汚染除去を求めていることに関して、嘉数登知事公室長は各部、浦添市と連携して国に対応を求めていくとした。当山勝利氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
嘉数公室長は「台湾有事」が不可避であるかのような議論が過度に高まることに懸念を示した。「日米とも中国と密接な経済関係があることを含め、事実に基づいて冷静な議論を行い、台湾有事を解決するための緊張緩和、信頼醸成を図ることが重要だ」と述べた。金城勉氏への答弁。
（池田哲平、梅田正覚、安里周悟）
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