「社説」の記事一覧

　県民の人命軽視も甚だしい。米空軍は県やうるま市への通知もなく、同市津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。 　米軍に強く抗議し、パラシュート降下訓練 ...

　外務省は２０１６年度の外交文書を一般公開した。 　今回公開された沖縄関係文書は１冊。これまでの最少規模だが、米国の沖縄統治に対する日本政府の姿勢がうかがえる。 ...

　沖縄に対する許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明 ...

　台湾の立法院が２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。 　「フクシマの ...

　県警と沖縄地区税関などは、覚醒剤を密輸しようとしたとして、台湾籍の男ら６人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）の容疑で逮捕した。 　急増する外国クルーズ船を使 ...

　天皇陛下が希望する生前退位について政府内に、２０１９年１月１日に皇太子が新天皇に即位し、同日から新元号に移行する案が浮上している。 　高齢により象徴天皇の務め ...

　厚生労働省は統合失調症などで精神科に１年以上長期入院する患者を、２０２０年度末までに全国で最大３万９千人減らす目標を決めた。 　１４年現在の長期入院患者は１８ ...

　運転中に子どもを後部座席で自由に遊ばせたり、助手席で大人が膝に乗せていたりする家族連れを見て驚くことがある。 　県内のチャイルドシート使用率は全国平均の６４・ ...

　琉球新報、沖縄タイムスの地元２紙７日付は、墜落事故を起こした米軍ＭＶ２２オスプレイが、事故原因となった「空中給油訓練を再開した」と報じた。いずれも「政府関係者 ...

　「米国第一」の保護主義に走るあまり、世界の公平な貿易環境を損なう危険性を認識していない。 　 　近く手にする絶大な権力をかさに着た、一企業の活動に対する度を超 ...

　沖縄と中国の双方による琉球・沖縄史研究や、さまざまな交流を促進する上で意義深い決定だ。 　１８７９年の「琉球処分」（琉球併合）前後に北京で客死した琉球人が眠る ...

　政府が駐韓大使を一時帰国させると決めた。韓国・釜山の総領事館前に、民間団体が従軍慰安婦を象徴する新たな少女像を設置したことへの対抗策である。 　ソウルの日本大 ...

　磨けば磨くほど、社会の中で輝きを増すだろう。一人一人の若者が原石として限りない可能性を秘めていることを認識し、大人への第一歩を堂々と踏み出してほしい。 　９日 ...

　日本老年学会などが「高齢者」の定義を現在の６５歳から１０歳引き上げて７５歳以上に見直し、６５～７４歳を「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を ...

　「沖縄の基地負担軽減」に理解を示し、全国的な議論にも賛同する。しかし「防衛問題は国の専管事項」の固定観念を脱せず、地元への「基地引き受け」には消極的。九州７県 ...

　罪名を言い換える印象操作をしても悪法は悪法だ。思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。 　安倍晋三首相はテロ対策強化を名目に「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪 ...

　米軍も防衛省も安全を保証してはいない。県民の安全を一顧だにしない決定であり、言語道断だ。 　防衛省はオスプレイが６日から空中給油訓練を再開すると発表した。「安 ...

　児童生徒を自家用車で学校に送るのは毎朝、見慣れた光景だ。だが徒歩登校の少なさは子どもたちの肥満を助長し、健康にも悪影響を及ぼす懸念があり、見直しを考える必要が ...

　国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。 　外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約 ...

　日本復帰４５年の節目を迎えた沖縄社会は、過重な米軍基地を未来まで背負わされるのか否かという重大な岐路に立たされている。 　広大な新基地まで強いる日本との関係性 ...

　前人未到の領域に足を踏み入れるには、失敗を恐れない勇気と冷静な行動力が必要とされる。 　沖縄経済は２０１７年も好調を維持しつつ、さらなる拡大の局面に入る。従来 ...

　日本復帰から４５年となる新年を迎えた。この間、さまざまな困難が立ちはだかった。それを県民の力で乗り越え、時代を切り開いてきたことを誇りたい。 　沖縄は今や名実 ...

　明暗に彩られた沖縄の１年だった。 　第６回世界のウチナーンチュ大会、リオ五輪・パラリンピックの県勢の活躍は県民の心に希望と勇気の明かりを灯した。その一方で米軍 ...