「ニュース用語」の記事一覧

　１９６３年５月１日、軍人・軍属に関する刑事裁判を取り扱う軍法会議で、トラックで国場君をはねて死亡させた米兵に無罪判決が出た。 米兵は「信号機の色は太陽の光が後 ...

　大規模な施設建設に当たり、開発事業が環境にどのような影響を及ぼすかを国や企業などの事業者自らが調査、予測、評価を行う制度。飛行場や埋め立て、ダムなどの事業に義 ...

　出身地などの自治体に寄付をすると居住地の住民税が控除される制度。２００８年の地方税法の改正でスタートした。大都市に税収が偏ることを是正し、地域を活性化すること ...

　国際結婚が破綻した後、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ出し、もう一方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。１６歳未満が対象。返還を求められた加盟国は子 ...

　就労を希望し、一般企業や事業所への就労が可能とみられる障がい者に一定期間（２年以内）、就労へ必要な知識や職業訓練を行う事業所。 就職後の定着支援も行っている。 ...

　１７１６年、玉川按司朝雄の四男として首里に生まれる。現存する最も古い三線楽譜「屋嘉比工工四（くんくんしー）」を編さん。今日の琉球古典音楽継承の礎を築いた人物と ...

　糖尿病、心疾患、脳梗塞などを発症しやすいといわれる。県は今回、生活習慣病予防を大きな目標に掲げる国の判定基準に基づき調査した。「該当者」は腹囲が男性８５センチ ...

　放射線を照射して不妊化した個体を大量に放つことで野生同士が交尾する機会を奪い、根絶させる方法。県内では１９９３年にウリミバエが根絶されたが、甲虫の根絶は世界初 ...

　２００６年に合意された日米両政府の米軍普天間飛行場移設計画では、名護市辺野古周辺の公有水面を埋め立て、滑走路を建設する。 埋め立てを認める権限は県が持ち、環境 ...

　自治体が在宅の重度障がい者に対して、介助に要する費用を直接支給し、利用者がライフスタイルに合わせて、介助者と直接契約を結び運用する制度。北欧諸国、英国、米国な ...

　無線通信を利用し、対応する端末を空港やファストフード店など街中に設置されたアクセスポイントに接続することで、自宅や会社にいるのと同じような高速大容量によるイン ...

　生活困窮者や、さまざまな理由で社会に出られなくなった人に対し、自立に向け、個別的、継続的、包括的な支援を行う施設。２０１０年に政府の緊急雇用対策本部のプロジェ ...

　成年後見人制度で、身寄りがないなどの理由で適切な後見人がいない人を対象とした、社会福祉法人や法律専門家の公益法人などの組織が後見人を務める制度。 本人の生活状 ...

　１９５０年に米国で制定された。起草者の上院議員の名から「マッカラン法」とも呼ばれ、反共的要素が強く、思想統制の危険性から反対する声も多かった。同法７９７号は国 ...

　児童福祉法に基づき、１９４８年から実施されている。心身ともに健全で養育に理解や熱意と愛情があり、経済的に困窮していないなどの要件が求められる。親族里親、養育里 ...

　主に１歳未満の子を養育するため育児休業を取得する雇用保険加入者に給付される。育休開始日前の２年間に働いた日数が月１１日以上ある月が１２カ月以上ある人が対象（パ ...

　患者や家族に移植医療に関する情報を提供し、自発的な意思での決定を援助するほか、移植前後や移植待機中の患者に食事内容や生活習慣を助言し、相談を通して精神面も支援 ...

　子どもが病気にかかった際、保護者が就労しているなどの理由から、自宅での保育が困難になった場合、病院や保育所などで一時的に行う保育。保育中に体調不良となった子ど ...

　実業家の故・大山盛保氏が１９６８年、具志頭村（現八重瀬町）にある採石場の割れ目にあった堆積層から多数の動物化石とともに港川人を発掘した。ほぼ全身を含む５～９体 ...

　太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面の水温が平年に比べて高くなり、その状態が１年ほど続く現象のこと。異常気象を引き起こす原 ...

　感染症の発生や、まん延を防ぐため、予防接種法に基づき、市町村が行うワクチンの接種。対象の病気には、ジフテリア、百日ぜき、ポリオ（小児まひ）、はしか・風疹、日本 ...

　１７世紀に、尚豊王代によって、現在の那覇市首里真和志町の首里高校敷地の場所に、世子殿（世継ぎの邸宅）として建てられた。１８７５年に同市首里大中町の旧県立博物館 ...

　地方自治法１００条に基づき議会の権限として独自に設置する調査特別委員会。設置には議会の議決が必要。調査権の行使方法として、関係者の出頭、証言、記録の提出を求め ...