イメージ写真
謝花 史哲 沖縄労働局が26日発表した2023年10月末時点の県内で働く外国人労働者数は前年比22・8％（2677人）増の1万4406人、外国人労働者を雇用する事業所数は前年比10・1％（278カ所）増の3029カ所となり、届け出が義務化された07年以来、いずれも過去最多となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国規制の解除や、現地での就労支援などが背景にある。
国籍別ではネパールが最多の3428人だった。次いでベトナムの2206人。インドネシアが2110人だった。在留資格別では「専門的・技術的分野」が5326人で最も多く、留学生など「資格外活動」が2928人、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が2771人だった。
雇用する事業者を産業別でみると、「宿泊業、飲食サービス業」が539カ所で全体の17・8％を占め最も多かった。次に「卸売業、小売業」が444カ所、「建設業」443カ所と続いた。就労者数でも「宿泊業、飲食サービス業」が3028人で最多だった。
りゅうぎん総合研究所の調査によると、22年3月に留学生や技能実習生など長期滞在者の入国規制が解除され、語学学校への留学の動きが再開したネパールや、現地で特定技能試験を実施し、日本への就労支援環境などの整備が進んでいるインドネシアからの労働者が大幅に増え、全体を押し上げた。
（謝花史哲）
外国人労働者
飲食店で資格外活動の疑い ベトナム国籍の従業員を逮捕 那覇署 沖縄
2024/02/21
#事件・事故 
外国人労働最多1万4406人 23年県内 事業所数も増3029カ所 入国規制解除背景に
2024/01/28
#労働 
労働
沖縄の労働法違反率78%、全国上回る 2022年、最も高かった業種は？
2024/03/06
#労働 
外国人労働最多1万4406人 23年県内 事業所数も増3029カ所 入国規制解除背景に
2024/01/28
#労働
沖縄経済ニュース
価格転嫁の実効性が鍵 県発注の「公契約」見直し 締結後に業者と協議 沖縄
2024/05/05
#沖縄経済ニュース 
