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JAおきなわ 3期連続の減益 24年3月期 資材高、円安が影響


JAおきなわ 3期連続の減益 24年3月期 資材高、円安が影響 2024年3月期の決算を報告する(左から)JAおきなわの又吉宗光専務、前田典男理事長、安谷屋行正専務=10日、那覇市壺川のJA会館
この記事を書いた人 Avatar photo 新垣 若菜

 JAおきなわ(前田典男理事長)は10日、2024年3月期の決算を発表した。ウクライナ侵攻による生産資材の価格高騰や円安による物価上昇などのあおりを受け、事業総利益は前期比0・9%減の174億300万円だった。事業総利益から人件費などの事業管理費を差し引いた事業利益は前期比75・6%減の9600万円、経常利益は前期比38%減の8億8000万円で3期連続の減益となった。純利益に当たる当期剰余金は固定資産処分益などを計上した結果、前期比37%減の6億7600万円となった。

 事業総利益の部門別では、経済事業が前期比4・2%増の76億1800万円。牛の競り単価の低迷、台風6号によるサトウキビ数量減に伴う農業機械利用減少などがあった一方、ファーマーズマーケットの取扱高が同5%増の87億2600万円となって過去最高売り上げを更新し、給油所は原油価格高騰の影響で取扱高が同2%増の208億6700万円と伸び、増益につながった。

 信用事業は、農林中央金庫からの受け取り特別配当金の減少や国債などの有価証券売却損の計上などが響き、前期比5・1%減の64億7200万円だった。

 共済事業は自動車共済が伸びたものの、長期共済の伸び悩みで共済付加収入が減少するなどし、前期比3・3%減の33億6300万円だった。

 24年度の業績予想は事業総利益が176億3800万円、経常利益が7億1400万円と減益を見込んでいる。前田理事長は「配当金や子牛価格の減少など厳しい環境が続いているが、ファーマーズなどは過去最高の売り上げとなっている。今後も持続可能な農業の確立、経営改善に努める」と述べた。

 (新垣若菜)