会議所への移行に向け意気込む（左から）仲村義明副会長、長堂昌太郎会長、上原正彦副会長＝6日、宜野湾市商工会館
金盛 文香 【宜野湾】宜野湾市商工会（長堂昌太郎会長）は6日、2026年に組織を解散し、商工会議所へ移行すると発表した。商工会議所となることで、大企業の加入が可能になるほか、政策提言などで独立性が高まるという。米軍普天間基地の跡地利用などを見据え、新規企業・大企業の地域参加や地元企業との協力を促し、県・国への要請活動を通して、地域経済の持続的な向上を目指す。
5月16日の第33回総代会で、商工会議所を設立する決議を全会一致で採択した。
商工会議所は原則として市の区域で組織できる。地域の商工業者数が3千～5千人未満で、加入率が45％以上などの設立認可基準がある。
同市は23年3月31日時点で商工業者数が3349人、商工会加入率は56.6％で、今後は条件となる一定の事業者から設立同意を得るなど準備が進めば26年までに設立要件は達成する見込みという。
宜野湾市は15年に返還されたキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の跡地利用計画が具体化するなど、地域経済の環境が大きく変化する中で、新たなまちづくりに商工会としての対応力が課題に。同地区よりさらに広大な米軍普天間基地が返還されれば、人口は増加し、市外・県外からさまざまな企業が参入することも予想される。それらを見据え、市内商工業者の連携や組織能力の強化が求められていた。
目指す組織像などを含む「商工会中期活動ビジョン」を20年度に策定。21年度に商工会議所設立推進検討委員会を立ち上げ、移行への動きが本格化し、議論が進んだ。
市商工会館で今後の展望などを発表した長堂会長は「対応が足りてない。力不足を感じている」と現状の課題を述べた上で「経済団体として県や国に意見を述べられる位置に座る。市や行政と連携を取りながら、まちづくりしていきたい」と意気込んだ。
県内で商工会議所設立は那覇、沖縄、浦添、宮古島に続き、5番目となる。
（金盛文香）
