嶋野 雅明 
【東京】加藤勝信官房長官は３０日の会見で、沖縄県と東京都に発令されている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間を８月３１日に延長することが、専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されたと明かした。夕方の政府対策本部で正式決定する。
加藤氏は、８月２２日までとしてきた東京と沖縄の宣言の延長に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を対象に加えることも併せて了承されたとも述べた。期間は８月２日から３１日までとした。
分科会に出席した西村康稔経済再生担当相は、３０日の衆院議院運営委員会で、感染対策として実施している、沖縄、北海道行きの航空機の搭乗客を対象とした出発地の空港での無料ＰＣＲ検査、抗原検査の対象地域を拡大する方針を明かした。今月２０日から来月３１日の期間で、羽田や伊丹など国内５空港で実施中だが、来月２日からは新たに中部国際空港と福岡空港を対象に加えるとした。
西村氏は「夏の時期に移動が活発になることに備える」と対策の狙いを説明。一方、現在の感染状況について原口一博氏（立憲民主）から「感染爆発か」と問われ、「感染が大きく広がっている極めて厳しい状況になっていると認識している」との見方を示した。また、「これまでの人の流れ、今のデルタ株の感染力の強さをかんがみれば、感染はまだピークを迎えているわけではない」とし、さらなる感染拡大への警戒感も示した。
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