琉球新報社 
【北部】沖縄防衛局は８月中旬、政府の沖縄本島内で展開する「沖縄・地域安全パトロール隊」（通称・青パト）事業に関連し、北部を巡回する全車両に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器を搭載するなどの運用改善を図っていたことが１８日までに分かった。本紙は８月下旬、同パトロール隊事業で沖縄防衛局の非常勤職員として北部で勤務する県警ＯＢの一部による怠慢勤務が常態化している疑いを報道していた。
防衛局によると、ＧＰＳの導入は巡回経路確認のため。巡回の際の法令順守などを隊員にあらためて指導したほか、経路や距離、巡回中の発生事案を記す巡回実施結果報告書を毎日提出させるようにした。
報告書については県警ＯＢらが８月上旬、本紙の取材に「月１回提出している」と答えていた。取材後に、防衛局がＧＰＳ導入や報告書の提出頻度で改善を図ったとみられる。防衛局は「これまでも隊員への指導は行っていたが、報道を受けて念のため再度指導した」と説明した。
また、防衛局は巡回を早く切り上げたり長時間休憩したりするなどといった怠慢勤務については「確認されていない」としている。
怠慢勤務が疑われた県警ＯＢのうち２人は、総合事務局にも非常勤職員として雇用され、派遣社員の隊員の指導や勤怠管理を担っていた。賃金も両局がそれぞれ支払っていた。派遣社員からは「指導する立場で待遇もいいのに、怠慢な勤務態度はおかしい」との声が上がっていた。
２人が両局に雇用されていたことについて、総合事務局は「兼業は禁じておらず法的にも問題ない」と説明した。関係者によると２人は報道後、総合事務局を退職している。
（岩切美穂）
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