桑原 晶子 
政府は28日、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、期限となっている今月末で解除すると決定した。政府方針を受け、沖縄県は同日夜、感染症対策本部会議を開き、段階的な緩和措置として、10月1日～同31日までの1カ月間、飲食店への営業時間短縮など、一部規制への協力を求める「県独自措置」をとると正式に決めた。飲食店の酒類提供は時間を制限した上で解禁する。県は独自措置について、経済活動と感染防止対策の両立に向けた「準備期間」と位置付け、県民に協力を求めた。
沖縄への宣言は感染第4波のさなかの5月23日に適用され、4カ月以上続き、期間は全国で最も長くなった。宣言が解除され、独自措置に移行することで時短営業などは法的な罰則を伴わない「協力依頼」となる。28日夜、記者会見した玉城デニー知事は「流行はまだ高い水準で予断を許さない状況だ。直ちに全面解除とするのではなく、段階的にする必要があると考えた」と説明した。
県は28日の対策本部会議で、県全域を対象として10月1日から31日までを「経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間」と定め、独自措置を決めた。
10月18日に感染状況を分析して感染者の減少傾向が確認された場合、期間内でも前倒しで解除する。一方、新規陽性者が前週と比べて増えた場合、国にまん延防止等重点措置の適用要請を検討する。
飲食店の営業時間は、県が感染対策を講じていると認証した「認証店」が午後9時まで、認証店以外は午後8時までとし、酒類提供は認証店が午後8時、認証店以外は午後7時までとなる。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域ではなくなるため、命令や過料などの罰則は適用されない。カラオケ設備は引き続き利用自粛を求める。
イベントは人数上限5千人以下か収容率を基準に、感染対策を講じた上での開催となる。収容率は大声での歓声や声援がないイベントは100％以内、大声が想定されるものは50％以内と定めた。開催時間を午前5時から午後9時までとするよう求める。
県外との往来については、必要性や自身の体調を慎重に見極めた上で判断し、出発前のワクチン接種やPCR検査による陰性確認を働き掛ける。
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