瀬底 正志郎 
沖縄県は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし5月19日に出していた県独自の医療非常事態宣言を解除したと発表した。宣言中、県は医療機関に対して一般診療を制限し、新型コロナの診療に病床などを割くよう依頼していた。人口10万人当たりの新規感染者(直近1週間)は10日発表分(3～9日)の値が11・18人となり、2カ月半ぶりに全国ワーストを脱して2位となった。
県は医療非常事態宣言を出した際、県民向けに(1)不要不急な救急受診を控える(2)体調不良の人は仕事を休ませる(3)ルールを守らない飲食店は利用しない―などの対策を促し、医療機関には手術の延期や人間ドックの制限などを求めていた。
県の糸数公医療技監は「宣言を解除したことで医療機関は一般診療にシフトすることも可能になる。宣言が解除されたから救急を受診するということではなく、引き続き適切な受診をお願いしたい」と述べた。
県内の人口10万人当たりの新規感染者は11日発表分(4～10日)が10・17人で全国2位だった。1位は大阪の11・78人、全国平均は4・56人。
【関連ニュース】
▼沖縄最大クラスター「感染者９割がワクチン２回接種」は不正確 事実は…〈#ファクトチェック〉
▼宣言解除後の「県独自措置」、営業時間・協力金は？【指標と施策表】
▼【早わかり】酒提供店「認証制度」 感染対策「抜き打ち確認」も
