経済
沖縄の新型コロナウイルス最新情報 沖縄経済ニュース

時短協力「辞退したい」100件 金額に不満、混乱の中「まん延防止措置」始まる

 沖縄県内全域で9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が始まった。飲食店は午後8~9時で店を閉める時短営業が求められるなど、感染防止策を強化する。一方で、県の時短営業要請に応じた店舗に支給する「協力金」を巡り、混乱が続いたまま重点措置に突入する。

>>認証店の辞退やむなし…沖縄県、不満続出で「苦渋の決断」

 感染対策が公的に認められた「認証店」への協力金額が、非認証店よりも低い額となっていることへの疑問や不満が噴出し、認証の返上を申し出る飲食店が続出している。県によると8日までに、飲食店事業者から約100件の問い合わせや、認証店を辞退したいとの申し出があった。

 こうした状況に、県も認証店の辞退を容認する方針を固め、認証店が非認証店として支給を申請する場合に14日までの猶予期間を設けた。だが、安全・安心な経済活動に向けて店舗数の拡大に取り組んできた認証制度が後退することとなり、感染対策の逆行を指摘する声も上がる。

 重点措置に伴う県対処方針は、時短営業に応じた店舗への協力金として、認証店は1日当たり2万5千円~7万5千円、非認証店は同3万円~10万円と定めている。県によると、協力金の金額は政府の通知に基づいて決定している。

 一方、認証店は、非認証店よりも1時間長い午後9時までの営業を認め、酒類提供も可能とした。ただ、重点措置が適用されれば客足の大幅な落ち込みは避けられないにもかかわらず、感染対策を満たした認証店の方が協力金による補償が低いのはおかしいという不満が相次いでいる。

 県は事業者が不利益を被らないようにするとの判断から、14日午後5時までであれば、事業者から認証店の辞退の申し出を受け付ける。

 認証店を辞退した場合、県が時短要請を出した7日にさかのぼって「非認証店」扱いとし、9日以降の協力金を支給するとしている。

 (池田哲平)


【関連ニュース】

▼沖縄米軍のコロナ感染 世界最悪級に…

▼認証店の辞退やむなし…沖縄県、不満続出で「苦渋の決断」

▼オミクロン株、ブレークスルー感染66% 沖縄の陽性者「発熱」が最多

▼「まだピークと言えない」沖縄コロナ1700人超え過去最悪

▼若者を中心に爆発的拡大…沖縄のコロナ感染、20代が過半数

▼ランチでドライブで披露宴で…陽性者が急増する沖縄のコロナ感染7例

 



関連するニュース








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス