米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で3月31日、基地警備訓練をしていた米兵が基地フェンスの外で撮影していた本紙カメラマンに銃口を向けたことについて、平和団体の関係者らは「県民に銃口が向けられたのと同じだ」と憤った。
沖縄平和運動センター前議長の山城博治さんは、那覇軍港での米軍訓練に抗議してきた。「基地内で行われたのは、市民運動をテロと見なして鎮圧する訓練だった。あの銃口は記者個人に向けられたものではなく、反戦の声を上げる県民全体に向けられたものだ」と米軍を糾弾した。
米兵が民間人に銃口を向ける出来事は過去にも起きている。「何度も繰り返されるということは偶発的な出来事ではない。市民を敵視する訓練を行っているから、金網の向こうの民間人に平気で銃口を向けられる。『良き隣人』のやることなのか」と話した。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩顧問は「報道機関であろうがなかろうが、民間人に銃を向けること自体が問題だ。米兵が県民を見下していると感じる。この事態を重く見る必要がある」と強調した。
日本政府の対応について「玉城デニー知事や関係市町村の首長が訓練に抗議しても日本政府が取り扱わない。県民の反対を背景に米政府に抗議するのが当たり前だ。どこかに犠牲を強いる日米安保というのはおかしい」と指摘した。
(稲福政俊、中村優希)
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