琉球新報社 
琉球新報と毎日新聞が実施した復帰50年の合同世論調査では、県内・全国とも復帰を高評価したが、沖縄の米軍基地負担については意識の差が表れた。在日米軍基地の沖縄への集中を「不平等」だとする意見は、県内では6割に達したが、全国は4割にとどまる。さらに県内・全国とも日米安全保障体制をおおむね評価し、中国の軍事力強化を不安視するが、全国の過半数が沖縄の米軍基地が自らの住む地域には来てほしくないと回答した。復帰50年が経過しながらも、沖縄への「基地の押し付け」を是認する姿勢が浮かび上がった。
>>一報はこちら>>基地集中は「不平等」沖縄県内61％ 全国40％と落差
全国調査で、在沖米軍基地移設の地元への移設の賛否を問うた設問では「反対」が52％で「賛成」の23％を大きく上回った。他の設問との関連を分析すると、沖縄への米軍基地集中は認識しつつも、地元への移設を拒否する「総論賛成各論反対」の傾向がみて取れた。
沖縄への在日米軍基地集中への認識を問う設問との関連で「不平等」と回答した人のうち、地元への基地移設については平均より多い61％が「反対」とし、賛成は20％だった。
一方、沖縄への基地集中を「やむを得ない」とする人では、地元への基地移設を「賛成」とする人が41％で「反対」の40％と拮抗（きっこう）した。
普天間飛行場の辺野古移設への考えを問う設問との関連では移設を「進めるべき」とした人で、地元への基地移設を「賛成」としたのは44％で、「反対」の37％を上回った。
（塚崎昇平）
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