琉球新報社 
2019年に沖縄県内で生まれた子どものうち、体重2500グラム未満の低出生体重児の割合が全体の11・2%に上り、全国1位であることが17日までに分かった。低体重児の割合は1975年から40年以上にわたって全国1～2位の高さで推移、97年以降は県内で生まれた子どもの1割を占めている。
低出生体重児の中でも体重千グラム未満を「超低出生体重児」、千グラム～1500グラム未満を「極低出生体重児」、1500グラム～2500グラム未満を「低出生体重児」と呼ぶ。
2019年に県内で生まれた低出生体重児は1662人。地域別に見ると中部保健所管内が608人で最も多く、南部保健所管内が521人、那覇市保健所管内が305人と続く。
県が2017年に出した低出生体重児の要因分析では、37週未満の出生や妊娠前の体格指数(BMI)が18・5未満とやせ型であること、妊娠中の喫煙、低身長の妊婦で、低体重児が生まれる割合が高いことが分かっている。
県は分析の中で長年低体重児が一定数生まれていることについて「長期にわたって解決できない課題」との認識を示している。県地域保健課の担当者は「体形や喫煙などが要因の場合は保健指導をすることで改善が見込める」と対応の余地があるとしている。
一方で、母体への医療的な介入が必要で、低体重児が生まれることもある。2018年度に厚生労働省の事業の一環でまとめられた「低出生体重児保健指導マニュアル」では、母体側に妊娠高血圧症候群や常位胎盤早期剥離、子宮頸管無力症、前置胎盤などの問題がある時や、多胎妊娠、胎児発育不全などにより、早く出産し子どもを治療したほうが良い場合などが上げられている。 (嶋岡すみれ)
>>低出生体重児、退院後に医療的ケア必要になる子も 訪問看護や施設整備、家族への支援拡充が必要
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