琉球新報社 
沖縄県内観光関連団体の代表らでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会（下地芳郎会長）はこのほど、県や国への要請に伴う各団体との意見交換会を那覇市小禄の沖縄産業支援センターで開いた。政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」や人材不足による雇用対策、観光事業者への経営支援などの6項目について話し合った。
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日本旅行業協会沖縄支部の與座嘉博支部長は全国旅行支援の延長について「12月20日までという期間限定だからこそ職員も耐えている。延長されると現場が持たない」と窮状を訴えた。
沖縄ツーリスト（OTS）の東良和会長は「全国旅行支援の手続きにより手間が増し、これまで20分で終わっていた作業が2時間かかっている。修学旅行などは遡って払い戻しがあるので、生産性がなく、旅行業の支援にはなっていない」と指摘した。
（與那覇智早）
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