辺野古・大浦湾の事前協議「十分」　他の護岸も着工可能の認識　防衛相　県の質問に「迅速かつ丁寧に対応してきた」

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が沖縄県に護岸工事の設計と環境対策に関する事前協議を終えると通告したことを巡り、木原稔防衛相は30日の閣議後会見で「（20日に着工したA護岸だけでなく）他の護岸も含む協議が十分に行われた」と語り、今後、他の護岸も着工可能との認識を示した。

　県は今年1月10日に事前協議を開始する旨の文書を防衛局に送付したが、木原防衛相は「協議を開始したのは昨年9月だ。約1年間近くにわたって協議した」と主張した。防衛局は昨年9月に協議を申し入れたが、県は設計変更に関する裁判が続いていたことから新たな設計に基づく護岸に関する協議に「応じられない」と回答していた。

　一方的な協議打ち切りは、私人と同じ立場で承認を受けたとする防衛省の従来の主張と矛盾しないか、報道陣に問われたが「県側からの質問等に対して、迅速かつ丁寧に対応をしてきた」と述べるにとどめた。

　その上で、普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを改めて強調した。

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