国務省・国防総省の日本部長らとの面談を終えた玉城デニー知事（左から3人目）と県職員ら＝11日午後、米ワシントンD.C.
石井 恵理菜 【ワシントン11日＝石井恵理菜】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は11日（日本時間12日未明）、国務省と国防総省の日本部長と面談し、県内で相次ぐ米兵による女性への性的暴行事件について直接抗議した。米軍人の綱紀粛正や事件・事故の再発防止に向けて実効性、透明性のある取り組みをするよう申し入れた。
日米で取り決めた通報体制が機能していなかったことについて、米側からは「懸念を共有している。ワシントンDCからどのようにサポートできるか検討していきたい」と回答があったという。
国務省のニコラス・スナイダー日本部長と、国防総省のグレース・パーク日本部長が対応した。
また在日米軍司令官が提案した在日米軍や日本政府、県などが協議する新たな枠組み「フォーラム」の創設について、米側からは「再発防止になり、地元関係者との率直な意見交換ができることを期待している」と説明があったという。
要請後、玉城知事は報道陣の取材に応じ、「われわれがこの間ずっと訴えてきたことが、しっかりと国務省、国防総省にも上がっていると受け止めている」と語った。
沖縄の基地負担軽減に対する声明文も手渡した。今後の米軍関係者による事件・事故の防止、沖縄の過重な負担の軽減に向け、積極的に取り組むよう米政府に求めた。
