給食費無償化へ「県が全額負担を」　市長会、臨時総会で要請決議　沖縄

　県市長会（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は5日、県が中学生の給食費を市町村と折半する形で無償化する案を発表したことを受け、オンラインで臨時総会を開き、知事公約である義務教育の学校給食費完全無償化を求める要請を全会一致で決議した。

　義務教育の学校給食費を県が全額負担する形で無償化するよう求めた。市長会は6日、知事に要請書を直接手渡せるよう県に求めるという。　

　総会は冒頭のみ公開され、その後は非公開だった。名護市の渡具知武豊市長は臨時総会に不参加で、事前に会長に意見を一任することを伝えており、要請決議は参加者の挙手で全会一致となったという。

　市長会は、県の案では準要保護世帯への対応が抜け落ちていることや、財源が分からないこと、事前の調整がなかったという意見などが出たという。

　総会後取材に応じた同会長の桑江朝千夫沖縄市長は「臨時総会では県の案に肯定的な意見は全くなかった」とし、「手を挙げたところにしか援助をしないということは誰にでも寄り添うとする知事の理念に矛盾している」と批判した。

　那覇市の知念覚市長は、2022年の知事選で玉城デニー知事が、学校給食の完全無償化を公約に掲げた経緯があるとして、市長会において現時点で合意形成できるのは、県が全額負担するということという。県の事業案で継続的に運営するのは「無理」だとして「県の懐事情は不明だが、話し合いの過程で数値的な情報を確認し、どのくらいの負担か分かれば考えたい」と説明した。

（福田修平、嘉陽拓也）