式典を終えて会場を後にする岸田文雄首相と玉城デニー知事＝23日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園（大城直也撮影）
琉球新報社 岸田文雄首相は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄戦の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を埋め立てに使う計画に県民から反発が出ていることについて「政府として、地元の思いはしっかり受け止めなければならない」と語り、土砂の調達先の選定で県民感情に配慮す考えを示した。
沖縄全戦没者追悼式後、記者団の質問に答えた。
首相は、追悼式のあいさつで「不発弾の処理やご遺骨の収集は今もなお続いている」と、初めて遺骨収集に言及した。
追悼式後の取材で、記者団にあいさつで遺骨の件に触れた理由を問われ、土砂の調達先は複数の候補地があり確定していないとした上で「遺骨収集が進められており、（県民が）大きな関心を持っている。こうした事情も十分踏まえ、調達先についても考えて判断していかなければならない」と述べた。ただ、具体的な対応には踏み込まなかった。
岸田首相はこれまでも、南部土砂の問題について「大変重要な問題」（2021年12月に衆院予算委員会）との認識を示してきた。同年3月には当時の岸信夫防衛相が「遺骨の取り扱いなどについては契約関係で明記していく。採石業者によるしっかりとした対応を求めていく」とも語っていた。
玉城デニー知事は、追悼式後の取材に対し、遺骨が混じる可能性のある土砂を使うことは「人道的にも、道徳的にも認められない」と指摘。「激戦地の南部一帯には、多くの県民の苦しみがいまだ癒やされずにそのまま残っている。その苦しみをもう一度、県民の苦しい気持ちとともに、辺野古の埋め立てに使うようなことは絶対にあってはならない」とした。
（沖田有吾、知念征尚）
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