沖縄県議会
琉球新報朝刊 県議会6月定例会は10日、1日目の代表質問を行い、沖縄自民党・無所属とてぃーだ平和ネットの5氏が登壇した。名護市安和桟橋の辺野古新基地建設土砂搬出の抗議現場の路上で、ダンプカーと衝突した男性警備員ら2人が死傷した事故を受け、県は2022年12月に桟橋の管理者である事業者から、安全対策としてガードレールの設置を求める問い合わせがあったと明かした。
23年6月には、事業者負担でガードパイプを設置したいと問い合わせがあった。前川智宏土木建築部長は「当該箇所は歩道であることからガードレールの設置予定はなく、事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することなどから、道路法第24条に基づく承認はできない旨を回答した」と述べた。島袋大氏（沖縄自民・無所属）への答弁。
県が13年から実施している普天間飛行場内の道路用地の先行取得事業について、県は24年3月末時点で目標面積22ヘクタールの70％に当たる約15・4ヘクタールを取得したと説明した。座波一氏（沖縄自民・無所属）への答弁。
県庁内でのハラスメント被害について、宮城嗣吉総務部長は23年度に20件の相談が寄せられたと明かした。うちセクハラが4件、パワハラが15件、育児に関するハラスメントが1件だった。21年度は計12件、22年度は13件だった。山内末子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
那覇市に駐屯する陸上自衛隊第15旅団が公式ホームページで日本軍第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載している問題を巡り、溜政仁知事公室長は「防衛省は経緯、趣旨、必要性といった説明責任を果たすことは当然ながら、複雑な県民感情に配慮し、適切に対応していただきたい」との見解を示した。山里将雄氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
生活困窮やDV被害などの課題を抱え、支援が必要とされる「特定妊婦」の数は、県内で20年が75人、21年度が84人、22年度が92人と増加した。上原快佐氏（てぃーだ平和ネット）に、玉城デニー知事が答えた。玉城知事は「支援を必要とする特定妊婦などが安心して出産し、出産後は安定した生活につながるよう、市町村や関係機関と連携の上、取り組む」と述べた。
（石井恵理菜、與那原采恵）
