宮沢 之祐 沖縄県は11日、急病やけがで救急車を呼ぶかどうか迷ったとき、電話で専門家に相談できる「おきなわ＃7119事業」を9月をめどに始める方針を明らかにした。救急車の出動件数が増え続ける中、救急車の有効活用を促す。県議会6月定例会代表質問で上原章氏（公明）の質問に答えた。
県防災危機管理課によると、＃7119に電話すると、主に看護師が対応。症状を確認し、必要な場合は医師の意見も聞くという。救急車を要請するかどうかを助言し、自分で行く場合の適切な医療機関も案内する。応急手当の方法も伝える。
無休で24時間対応し、同課は「特に休日や夜間に迷ったとき、活用してほしい」とする。
県内では救急車の1週間当たりの出動件数が本年度、高齢者の人口増を背景に過去最多で推移している。コロナ禍が収まっても出動件数は高止まりするとみられ、救急医療の維持が課題となっている。同課は同事業の活用で、出動件数の抑制につながることも期待する。
また、すでに小児医療の電話相談＃8000はあるが、利用が集中し、つながりにくいときがある。＃7119で小児医療の相談にも対応する。
消防庁が同様の制度の全国展開を推進しており、現在、25都府県と5地域で始まっている。
同課は業務委託する専門業者を19日まで公募している。
（宮沢之祐）
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