「原点は危険性の除去、基地負担の軽減」　宜野湾副市長がコメント　沖国大ヘリ墜落20年

　沖縄国際大に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが墜落して20年となることを受け、宜野湾市の和田敬悟副市長は12日までに「事故は市民・県民に大きな衝撃を与えるとともに、まちのど真ん中にある普天間飛行場の危険性を改めて浮かび上がらせた」などとするコメントを発表した。

　この間の普天間飛行場を巡る事案に触れ、2017年には普天間第二小グラウンドへの普天間所属CH53Eヘリの窓枠落下事故、20年には有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の基地の外への漏出事故が発生したことに言及。23年には普天間飛所属のMV22オスプレイと同型のCV22が鹿児島県・屋久島沖で墜落する事故が発生したが、事故原因の詳細な説明はないまま、MV22の運用が再開されたことにも触れた。

　和田副市長は「返還合意の原点は危険性の除去および基地負担の軽減であり、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」と強調し、一日も早い閉鎖・返還や基地負担軽減に向け、あらゆる方策を講じていくとした。

　　（梅田正覚）