協議と工事中止求める　大浦湾側着工　県、防衛局に行政指導　沖縄

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が20日に着手した大浦湾側での護岸工事を巡り、県は22日、同局に対し行政指導文書を発出した。事前協議の継続と、協議が実施されている間の工事中止を求めた。

　事前協議は、2013年12月に仲井真弘多元知事が政府の埋め立て申請を承認した際に付した「留意事項」に基づくもの。県と防衛局は、23年12月に国が大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を代執行したことに伴い、大浦湾側の埋め立て工事着手前に必要とされる事前協議を続けてきた。

　県は15日、7次質問を防衛局に送付。環境保全対策などに関する18項目に対して説明を求めた。19日に防衛局から送られた回答文には「所要の準備が整ったため、8月20日に本件協議に係る工事に着手する」という記述があり、協議は一方的に打ち切られる形となった。

　県の担当者は「依然として協議は継続しているという認識から文書の発出に至った」と説明した。　

（與那原采恵）