年末の帰省や観光客らで混雑する到着ロビー＝2023年12月30日、那覇空港（喜瀨守昭撮影）
琉球新報朝刊 
沖縄県名護市辺野古での新基地建設を巡り、岸田政権が昨年末、代執行に踏み切った。地方自治法に基づき、国が知事の権限を奪う初めてのケースだ。県内と県外の人がどのように考えているのかを探るため、那覇空港で記者が計100人から話を聞くと、県外在住者の約半数が代執行を「知らない」と答えた。8割が「知っている」と答えた県内在住者との認識の差が浮き彫りになった。
（上江洲仁美、岩崎みどり、嘉陽拓也、南彰）
「辺野古新基地建設」の賛成・反対と、「国の安全保障」と「辺野古反対の県民の民意」のどちらを優先するかについて、度合いを７段階で聞いた。丸数字は人数。右下の集まりは「辺野古反対・県民の民意を優先」のグループ。中心部は「どちらとも言えない」のグループ
