「社説」の記事一覧

　１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。 　講和条約第３条によって、米国は日 ...

　憲法２５条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定している。世帯の収入によって、生活に差が出ることは本来あってはならないことだ。 ...

　家族を失った人たちの心を傷つけ、地方を見下した発言だ。被災地を「あっちの方」と呼ぶ人物に大臣どころか、国会議員の資格すらないことは明らかだ。 　今村雅弘復興相 ...

　ハワイ沖縄連合会が計画する商業施設「ハワイ沖縄プラザ」の建設工事が始まった。構想から１０年余での着工である。沖縄文化の継承などを目指す「いく世までぃん（いつの ...

　名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から２１年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。 　翁長雄 ...

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」の解体撤去の総費用が、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられること ...

　政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の第一段階となる護岸工事に着手する意向だ。 　３月末に岩礁破砕許可の期限が切 ...

　北朝鮮情勢が緊迫化する中、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の共同訓練が２３日からフィリピン海で始まった。核実験準備を進める北朝鮮をけん制するのが ...

　うるま市民は市政の継続を選択した。「市民協働のまちづくり」を掲げる島袋俊夫氏（６４）＝自民、公明推薦＝が３選を果たした。 　島袋氏は県内ワーストだった完全失業 ...

　衆院憲法審査会の「国と地方の在り方」を主題にした参考人質疑で、招かれた４人の識者全員が沖縄の自治権強化を求めた。沖縄が米軍基地の過重な負担を強いられていること ...

　好調な県経済を反映し、県内主要企業の２０１７年度の設備投資額は大幅に増え、全産業で１４８１億７２００万円となる。沖縄振興開発金融公庫の調査で分かった。 　１６ ...

　琉球王国時代の美術工芸品の製作技術を復元させる沖縄県の事業で、２０１６年度の成果７件が県立博物館・美術館に納品された。１９年度までに絵画、木彫、石彫、漆芸、染 ...

　県が初の米軍普天間飛行場離着陸実態調査の結果を発表した。 　日米両政府は昨年９月、負担軽減のため普天間所属のオスプレイの県外・国外での訓練を拡大することに合意 ...

　民間地域を巻き込む軍事訓練は大きな危険を常に伴う。訓練場所と実施日時を関係機関に連絡し、県民に知らせるのは当然だ。その常識が働かないのは、組織が劣化しているた ...

　インターネットを介した消費者被害が後を絶たない。県消費生活センターがまとめた２０１６年度の速報値では、苦情・相談５９４０件中、アダルト情報サイト、出会い系サイ ...

　選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない。 　自民党本部の古屋圭司選挙対策委員長が、うるま市長選に立 ...

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案が衆院法務委員会で実質的に審議入りした。 　この間の政府答弁は説得力がない。かつて３度廃案になった。監視社会につながりか ...

　重要な証拠を持ち去り、県の立ち入り申請にも即座に応じない。事実解明に後ろ向きな在沖米軍の姿勢は許し難い。強く抗議する。 　恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安 ...

　特定秘密保護法で「特定秘密」とされた行政文書を廃棄する手続きを内閣府が始めた。秘密文書は第三者のチェックに制約があり、廃棄が妥当かどうかを見極めるのは困難だ。 ...

　旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行について日本軍の組織的関与を裏付ける文書１９件が、国立公文書館から内閣官房に２月に提出されていたことが分かった。これらの資料を基 ...

　安倍政権の閣僚らの問題発言が相次いでいる。今月初旬の今村雅弘復興相に続いて、今度は山本幸三地方創生担当相が、学芸員を「がん」と発言して批判を浴び、撤回した。 ...

　千葉県の小３女児殺害事件で、被害者が通っていた小学校の保護者会長（４６）が死体遺棄容疑で逮捕された。容疑者はほぼ毎日、通学路で見守り活動をしていたという。子ど ...

　振り込め詐欺などの特殊詐欺がますます巧妙化している。警察官をかたる男らに約５４００万円をだまし取られる事件が那覇市で発生した。個人の被害額としては２０１０年以 ...