「社説」の記事一覧

　月１００時間の残業を認める政府案では過労死はなくならない。残業時間を圧縮し「過労死ゼロ」を実現する本気度が問われている。 　政府の「働き方改革実現会議」に提出 ...

　何のため、誰のために専門的知見を有した人たちが調査を尽くすのか。本末転倒と言うしかない。 　公立学校で起きた重大ないじめを調査するため、全国の教育委員会が外部 ...

　北朝鮮の最高指導者である金正恩労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの国際空港で殺害された。毒殺が確実視されている。 　正男氏は故金正日総書記の長男で、一 ...

　那覇市議会は政務活動費の領収書を２０１６年度分からインターネット上で公開する。県内自治体では初の取り組みである。他の議会も続いてほしい。 　政活費は、調査研究 ...

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に伴い、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ陸上部に生コンクリートプラント（製造機）の建設に着手した。防衛局は陸上工事に使 ...

　働く女性にとって、県内の職場環境はまだ厳しいと言わざるを得ない。沖縄総合事務局が実施した「働く女性に関する意識調査」の結果を見ると、制度面での不備など課題が多 ...

　歓迎したい数値目標だが一抹の不安が残る。 　県は２０２１年度までに入域観光客数の目標値を現行の１千万人から、クルーズ客を中心に２０％増の１２００万人に上方修正 ...

　トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イスラエルとパレスチナ国家の「２国家共存」にこだわらない姿勢を示し、世界に衝撃を与えた。 　イスラエル ...

　未来を断たれ無念のうちに亡くなった被害者だけでなく家族を何度傷つけるのか。 　米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されている元米海 ...

　私たちの祖先が眠る墓地から骨が持ち出され、７５年以上も返還されずにいる。研究目的といえども許されない行為だ。 　１９２８年から２９年にかけて、人類学の研究者ら ...

　自ら交わし、「全力で取り組む」と閣議決定までした約束を何の努力もなく放棄し、責任を転嫁する。一国の首相の姿だろうか。 　安倍晋三首相は衆院予算委員会で、自身が ...

　翁長雄志知事は公約を堅持し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に注力してもらいたい。 　２月定例県議会の県政運営方針表明の冒頭で、知事は「過重な基地負担の ...

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の二重基準が明らかになった。 　オスプレイは米軍普天間飛行場代替施設の辺野古新基地への配備が既定路 ...

　プロスポーツの沖縄キャンプが活況を呈している。１２球団中９球団が集い、代名詞になっている野球だけではない。今年３月までに県内で強化に励むプロサッカークラブは海 ...

　日米首脳会談の直後に北朝鮮が日本海にミサイルを発射し、「日米同盟強化」をうたう日米の蜜月ムードに冷や水を浴びせた。 　日米首脳が北朝鮮の脅威に対する連携強化を ...

　那覇軍港移設、西海岸開発の手法などが争点となった浦添市長選は、松本哲治氏＝自民、公明推薦＝が大差で再選を果たした。 　現職の強みを発揮し、市民生活の向上に力点 ...

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会がテレビの選挙報道について初めて意見書を出した。選挙報道に求められることは出演者数や露出時間などの「量的公 ...

　安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を「唯一の解決策」として推進することが確認された。世論調 ...

　金田勝年法相が少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることを法制審議会に諮問した。改正公選法で選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げた際 ...

　米軍の訓練、爆音が住民を死亡させ、あるいは重大な健康被害を与えても米国を裁判で訴えることはできない。一言で言えば、そういう判決だ。 　この国の司法は県民の命よ ...

　南スーダンの状況をなぜ「戦闘」と認めないのか。 　稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」との表現があった問題で「法的な意味 ...

　第３９回琉球新報活動賞は各分野で先駆的な活動を展開し、豊かな社会づくりに大きく貢献している６団体、５氏に贈られる。 　社会活動部門のリュウキュウフロッグス（比 ...

　災害から人命を守る意識が希薄だと言わざるを得ない。防災施策の全面的な見直しが必要だ。 　那覇市が２０１５年９月に決定した市内の指定避難所４０カ所のうち１７カ所 ...