「社説」の記事一覧

　１０日に投開票される参院選で、国の在り方に直結する憲法改正を巡る論戦が低調である。安倍政権が争点化を避けているからだ。 　与党の自公両党は衆院で３分の２の議席 ...

　私たちがこつこつ積み立てる年金が、世界市況の乱高下にさらされている。先行きに不安を覚えるのも当然だろう。 　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行 ...

　バングラデシュの開発支援に貢献していた邦人７人が、イスラム過激派によるテロの犠牲となった。 　非道かつ卑劣極まる無差別テロは許し難い。強く非難する。 　日本政 ...

　起きてはならない事故がまたしても起きた。糸満沖の公海で発生したマグロ漁船のはえ縄切断だ。 　現時点で米軍艦船が原因かは判明していないが、同じ海域では２０１４、 ...

　熊本県で３１年前、男性が刺殺された「松橋（まつばせ）事件」で熊本地裁は、殺人罪で懲役１３年が確定して服役した宮田浩喜さんの再審を決定した。確定判決後に検察側の ...

　５年前にこのような事態が予想されただろうか。防衛装備庁がイスラエルと、無人偵察機の共同研究の準備を進めているという。歯止めなき武器開発・輸出国に道を開く暴挙で ...

　「辺野古が唯一」と繰り返す限り、問題は解決しない。 　政府が名護市辺野古の新基地建設予定地で陸上の工事を開始してから２年たった。今年３月４日以降、工事は止まっ ...

　県民に大きな衝撃を与えた事件の舞台が法廷に移される。裁判を通して事件の真相を明らかにしてほしい。同時に事件捜査の障壁である日米地位協定の問題点を浮き彫りにする ...

　２０１５年の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は１９２０年の国勢調査開始以来最高の２６・７％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えた。全都道府 ...

　１８人が犠牲になり、２００人以上が負傷した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から５７年を迎えた。 　この悲劇は、他府県と沖縄で使い分けられる「 ...

　在日米軍司令部が会員制交流サイトのフェイスブックに投稿した「在日米軍　今週の事実」は欺瞞（ぎまん）に満ちている。事実を強引にねじ曲げることをいとわない。在日米 ...

　日米両政府が昨年９月に締結した環境補足協定が障壁となり、県教育委員会が米軍普天間飛行場で予定する埋蔵文化財発掘調査を米軍が断っていたことが分かった。 　環境補 ...

　２０１５年度の観光収入が６０２２億１４００万円となり、初めて６千億円の大台に到達した。１４年度に比べ１２・７％増、１年で約６８０億円の伸びとなった。 　背景に ...

　米軍属女性暴行殺人事件を受け、県内では地位協定改定を求める声が高まってる。しかし、今参院選の議論を見ても、地位協定が全国的な争点になってはいない。 　地位協定 ...

　米軍属が県民を被害に巻き込む飲酒運転、車両事故がまたも発生した。女性暴行殺人事件を受けた「哀悼期間」中の飲酒事犯の続発だ。米軍が声高に喧伝（けんでん）する再発 ...

　日米安保の負担の大部分を背負う沖縄の民意を組み敷いたまま、果たして国防は成り立つだろうか。あるべき姿でないことは明らかだ。 　だが、全国の知事たちは、沖縄への ...

　裁判で争うのではなく、話し合いで解決の道を探る。国と県は対等で協力関係にあるべきだという地方自治法上の関係性、地方分権の観点から見ても妥当な判断だ。 　翁長雄 ...

　沖縄戦のさなか、強制的に戦地へ駆り出された旧制中学校の生徒のうち、ある者は砲弾に倒れ、あるいは飢えに苦しみ、「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた者もいた。 ...

　米軍北部訓練場の一部返還の前提条件として政府が建設した東村高江のＮ４地区のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）で連日にわたって、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ ...

　英国民は国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した。 　英国の離脱が、極右など反ＥＵを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場 ...

　北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を強行した。同政府は「成功」を表明、実験の成否は慎重な検証が必要だが、国際社会への軍事脅威は確実に増したと ...

　沖縄戦犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が発した「平和宣言」は、人権と平和を守る具体策として海兵隊の削減を日米両政府に突き付けた。 　激しい地 ...

　沖縄戦で組織的戦闘が終結してから７１年を迎えた。 　今年３月、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。 ...