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島袋 良太 沖縄県は17日、2024年7月1日時点の県内地価調査結果を発表した。林地を除く全用途の平均変動率は前年比プラス5.9％で、14年から11年連続で上昇した。全国平均のプラス1.4％を4倍上回る伸び率だった。住宅地の伸び率は5.8％で9年連続の全国一。全国は0.9％だった。コロナ禍が収束して観光や民間の開発計画が活発化しているほか、宅地需要も底堅く、上昇基調が続いた。
来年夏に本島北部で大型テーマパークが開業するのに連動し、北部地域でもリゾート関連需要が高まっているほか、関係者が居住する共同住宅などの建設も活発で、北部での地価上昇が目立った。
調査対象は前年と同数の284地点。上昇したのは253地点で、23年より9地点増えた。
伸び率の内訳は住宅地が5.8％（前年4.9％）、商業地は6.1％（同4.8％）、工業地は10.6％（同10.0％）と主要な用途で前年を上回る伸びだった。
住宅地の上昇地点数は172。前年より10地点多かった。昨年までは那覇市や中南部地域を中心に地価が上昇したが、今年は北部地域にも地価上昇が拡大した。
商業地の上昇地点数は昨年と同じ73。観光回復などで需要が高まった。工業地は前年続き全5地点で上昇した。県によると、物流業などの増加を背景に需要が旺盛だが、県内で十分な広さを確保できる土地が少ないことなどが要因とみられる。
県内で最も上昇率が高かった住宅地は、恩納村真栄田でプラス29.0％。2～5位は全て宮古島市が占めた。
1平方㍍当たりの最高価格は住宅地が34万円で、那覇市天久2丁目（2.1％）、那覇市泉崎2丁目（6.3％）の2地点だった。那覇市天久2丁目は8年連続の1位。
商業地では那覇市松山1の1の14が135万円（6.3％）で34年連続の首位だった。
（島袋良太）
