瀬底 正志郎 
沖縄県は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言の期限となる３０日以降の対策について議論した。県内の感染状況は９月末には宣言を解除できる水準まで改善するとの意見で一致。宣言解除後は飲食店の酒類提供などを一部緩和する一方で、政府が全面的に規制を解除した場合も「県独自措置」を設け、県内の制限は段階的に解除する方針を確認した。政府が１０月以降の沖縄県への措置を判断した後、県は２８日にも対策本部会議を開き、対処方針をまとめる。
２６日の対策本部会議後に記者会見した玉城デニー知事は「まだ１０万人当たりの陽性者数は全国で最も多く、医療フェーズも５の段階で予断を許さない。感染防止の措置の緩和は直ちに全面解除とするのではなく、段階的に行う必要がある」と県の考えを説明した。
玉城知事は同日、西村康稔経済再生担当相と電話で話し、県の考えに理解を求めた。玉城知事は近く示される政府の判断について、「まだ正式に伝えられていない」としつつも「最新情報では、まん延防止等重点措置に移行せず、そのまま解除になるのではないかと受け止めている」との見解を示した。その上で「（重点）措置が取れない状況になったとしても、県独自措置を取ることを対策本部で決定した」と説明した。
県の方針は、政府が沖縄県の取り扱いについて（１）緊急事態宣言の継続（２）まん延防止等重点措置に移行（３）宣言・措置のいずれも解除―の三つを想定し、議論を進めている。宣言、重点措置が解除された場合に「県独自措置」として、新型コロナ特措法２４条９項に基づき、全県で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の時間制限について協力を求める。
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