沖縄県、辺野古新基地の設計変更不承認へ　知事きょうにも表明

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局が県に申請していた埋め立て予定地の大浦湾にある軟弱地盤改良工事など設計変更について、沖縄県は24日までに不承認とする方針を固めた。玉城デニー知事が25日にも表明する見通し。

　県は不承認の根拠として、埋め立て予定海域の軟弱地盤が最も深い水面下の約90メートルに達する地点について、直接試験したデータを採用していない問題点などを挙げる方針だ。

　沖縄防衛局は県の不承認を無効化しようと、行政不服審査法に基づく審査請求など対抗措置を取るとみられる。その後、県は対抗措置の違法性を訴え、法廷闘争に移行する見通しだ。

　軟弱地盤に伴う設計変更は、2020年4月に沖縄防衛局が県に申請していた。

　県は県民などに意見を募る公告・縦覧を実施するほか、ジュゴンなど環境保護への配慮や軟弱地盤の調査方法など、土木・環境の視点から4度にわたる質問を出すなどして、審査を進めていた。

　沖縄防衛局は、軟弱地盤にかからない区域の工事を先に進めており、新基地建設の既成事実化を図る構えだ。