辺野古周辺に住む市民4人が国に裁決の取り消しを求めた抗告訴訟の控訴審判決で「原告適格」を認められたことを受け、住民側の弁護団は15日夕、那覇市松尾の弁護士会館で記者会見を開いた。「(昨年末の)代執行判決で『辺野古に関連する裁判は終わった』という雰囲気があったが、潮目が変わりうる重要な判決だ」(白充(ペクチュン)弁護士)と喜び、今後への意気込みを語った。
「辺野古に関係する国を相手にした訴訟で、初めて住民側の訴えが認められた判決が今日出た」
白弁護士は高裁判決を「評価」する弁護団声明を読み上げた後、ゆっくりと言葉をかみしめるように「勝利宣言」をした。
これまで住民や県が国を相手取った訴訟では「門前払い」が続き、知事の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決についての司法判断がされてこなかった。赤嶺朝子弁護士は「この6年間、(国の)行政行為が法律の要件を満たしているかという、法治国家として当たり前のことが一切判断されてこなかった。当たり前のことを当たり前に判断し、大きな一歩になる」と意義を語った。
今後の訴訟で住民側の訴えが認められれば、国が埋め立て工事を進める根拠が覆ることになる。会見に同席した原告の金城武政さんも「容認派は『国が決めたことだ』と諦め感があったが、正当性を唱えていけば闘える。頑張っていきたい」と意気込んだ。
(南彰)
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