那覇地裁
琉球新報社 米軍普天間飛行場周辺の住民5875人が、米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求める第3次普天間爆音訴訟の第10回口頭弁論が18日、那覇地裁沖縄支部（梶浦義嗣裁判長）で開かれた。原告側は弁論で、騒音被害とともにMV22オスプレイなど米海兵隊ヘリの低周波音が「甚大な被害をもたらしている」などと訴えた。
原告側は、第1次、第2次訴訟で裁判所が原告の訴えを退ける根拠とした「第三者行為論」についても「一般国民同士の議論として成り立つとしても、国にそのまま適用されることはありえない」とした。
国側は、低周波音の被害について「確立した科学的知見に基づくもの」とは言えないとし「身体的被害その他の損害が裏付けられているとは言えない」などと反論した。
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