琉球新報朝刊 6月7日告示、16日投開票の県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが焦点となる。県内各政党代表らに選挙の争点や意義などを聞いた。 （’24県議選取材班）
―県議選の争点と意義について。
「物価高騰は生活に直結する大きな問題で、県民生活に負担をかけないよう政治がどう支援していくのかが大きなポイントだ。玉城県政2期目の折り返しでもある。玉城知事が選挙で公約として訴えた学校給食費無償化や学生バス賃の無料化など、何もやっていないと県議選で訴えていく。山積した問題をクリアしていく」
―普天間飛行場の辺野古移設へのスタンスと危険性除去について。
「普天間の代替施設として辺野古で建設が進んでいる。原点は世界一危険と言われている普天間飛行場をクローズすること。原点に立ち返って当然のことと理解している。いち早く普天間飛行場跡地利用のグランドデザインを作ることが、県民にとっても普天間が返ってくると言う実感になる。未来に向けて宜野湾市の皆さんとも一緒に議論し、改選後、早急に国に申し入れしたい」
―南西諸島の軍備強化について。
「陸自15旅団の師団化も含めてわれわれは賛成の立場だ。地域の皆さん方が合意できるような形を積み重ねることが大事で、そこをしっかりと（政府に）やっていただきたい。地域の合意形成を丁寧にやってほしい」
―県内経済の現状認識と対策について。
「コロナ禍からのV字回復に向けて頑張らなければいけない。観光客数も増えてきた中で、県内にお金が落ちるシステムづくりにしっかりと取り組まなければならない。第1次産業への付加価値創出も必要だ。海外へ発信するに当たって物流コストなどの課題もある。各種団体と議論しながら解決に向けてやっていきたい」
―選挙結果が今後の県政や国政に与える影響は。
「政治資金の問題について国会議員の皆さんには襟を正してほしい。この点は自民党本部に対して強く申し入れている。この選挙で議員のあるべき姿はこうだと訴えて闘っていきたい」
「生活重視の県政運営が大事だ。水道料金の30％値上げもそうだが革新、オール沖縄の県議が知事の追認機関となっているのが今の県政だ。数の原理で何でもできるということはおかしい。われわれが過半数を取ることで、県政奪取の足掛かりにしていく。しっかりと目的を達成したい」
