琉球新報朝刊 6月7日告示、16日投開票の県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが焦点となる。県内各政党代表らに選挙の争点や意義などを聞いた。 （’24県議選取材班）
―県議選の争点と意義について。
「代執行で埋め立てを強行するなど、地方自治を侵害する政府に対峙（たいじ）し辺野古新基地反対を貫く玉城デニー知事への揺るぎない支持を県政与党の勝利で示すことだ。県民主体の経済と平和外交を訴え、誰一人取り残さない県政を発展させる」
「人への投資と多様性の尊重、教育無償化、給食無償化を進め、教育の格差をなくす。男女格差、寛容性のない政治がこの国の社会経済を停滞させている。包括的な社会づくりを掲げるデニー県政の発展を通じ、政権交代を目指す」
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対するスタンスは。
「ただちに中止を求める。最低１２年かかる上、返還期限も示さないなど普天間の危険性除去の名目は破綻し、固定化の危惧さえ持つ。『辺野古が唯一』は欺瞞（ぎまん）で沖縄への差別でしかない。基地建設に天井なしの巨費を投じる余裕は国民になく、政府に計画断念を迫る
―南西諸島の軍備強化について。
「住民の４人に１人が犠牲となった地上戦の経験から、県民は戦争につながる一切を拒否し、二度と沖縄を戦場にしない決意で戦後を生き抜いてきた。住民説明もなく、南西諸島を戦火の前提とするような軍備強化は認められない。岸田政権は港湾・空港の軍事利用に道を開くことに躍起だ。これほどまで軍拡一辺倒の政権は類がなく憲法９条を骨抜きにしている」
―県内経済の現状認識と対策はどうか。
「燃料高騰、特に粗飼料の高騰が畜産農家を直撃している。生産者を廃業させないよう戦略的、集中的に取り組む必要がある。県内雇用は価格転嫁が厳しいサービス業が主体であり、時間を要するが、観光の質を高める人材を育てていく必要がある。経済基盤を失わないためにも人への投資、島々の文化、自然環境を守る手立てを急ぎ構築しなければならない」
―選挙結果が県政、国政に与える影響は。
「地方は疲弊し実質賃金は下がる一方だ。裏金づくりに奔走し、国民生活を顧みない自民党政治に有権者の怒りが渦巻いている。地方自治や民主主義、平和国家のありようを問わざるを得ないのが沖縄の選挙の特徴だ。デニー県政を支える県民の姿を示し、政権交代の流れにつなげる」
