琉球新報社 6月7日告示、16日投開票の県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが焦点となる。県内各政党代表らに選挙の争点や意義などを聞いた。 （’24県議選取材班）
―県議選の争点、意義は。
「納税者目線で本気で政治を行う政治家を選ぶかだ。維新は『身を切る改革』を掲げ、給与カットを訴えている。自民党の裏金問題を受けて、企業献金の廃止はもちろんのこと、新たに企業へのパーティー券の販売禁止にも取り組む。政治への信頼を取り戻すために議員自らが覚悟を示す」
「私たちは子育てにお金がかからない沖縄を実現する。教育費や給食費の無償化や習い事に塾代、ミルク代、米代などに使えるクーポン券を活用して、県民生活をしっかり支えていく。維新の政策を訴えたい」
―普天間飛行場の辺野古移設について。
「まず埋め立て工事がほぼ終わっている辺野古側の区域はヘリパッドとして活用し、普天間飛行場の危険性を除去する。大浦湾側は軟弱地盤が存在するため工費が2兆5500億円、工期は12年以上かかる。県民投票や知事選の結果なども踏まえた場合、工事の見直しを含めて立ち止まりながら検討する必要がある」
―南西諸島の軍備強化に関しては。
「自衛隊はわが国の安全や自然災害の対応などで貢献度が大きい。ただ昨年5月の与那国駐屯地へのミサイル部隊配備は予算が決定してから住民説明会が開かれた。県民軽視も甚だしい。現場の防衛省職員に説明を押し付けるのではなくて、政治家自身が住民に寄り添う丁寧な説明を行い不安をぬぐうべきだ」
―県内経済の現状認識と対策について。
「沖縄は観光産業に偏るいびつな産業構造となっている。ものづくりをリーディング産業に押し上げないといけない。私たちは世界約80億人をマーケットとした小売店舗の越境ビジネスの仕組みを考えている。沖縄の『まちやぐゎー』が海外でビジネスができる仕組みをデジタルでつくる。安易に補助金を出すだけではなく、出口戦略をしっかりと立てる」
―選挙結果が県政や国政に与える影響は。
「維新は保守的立場から改革を進め、他党とは異なる視点で政策提案を行うことができる。本土復帰から52年たったが全国ワーストの県民所得やこどもの貧困率、米軍基地問題などの課題を異なる視点から解決に挑む。公認3人の当選によってこういった課題解決に近づくと思う」
（おわり）
