琉球新報朝刊 6月7日告示、16日投開票の県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが焦点となる。県内各政党代表らに選挙の争点や意義などを聞いた。 （’24県議選取材班）
―県議選の争点と意義について。
「岸田自公政権は辺野古新基地建設、南西諸島の自衛隊配備強化を進めている。代執行強行や軍拡に屈しない県民の意思を示し、玉城デニー県政を支える日本共産党７議席を確保して県政与党が多数を占めるよう頑張る。沖縄を二度と戦場にさせない。地域外交を発展させ東アジアの平和構築も大きな争点だ」
―普天間飛行場の辺野古移設へのスタンスと危険性除去について。
「政府計画でも完成まで１２年かかるとされ、普天間基地の一日も早い危険性除去にならない。軟弱地盤の問題もあり、総工費はさらに増大する。戦没者の遺骨が眠る土を埋め立てに使うことも戦没者遺族への冒涜（ぼうとく）で断じて許されない。普天間基地の無条件撤去を米国と正面から交渉すべきだ。政治的にも技術的にも破綻している計画であり、世論でもって政府を追い込んでいきたい」
―南西諸島の軍備強化について。
「まず敵基地攻撃能力保有が憲法違反だ。米軍の再編強化と一体となったもので本当に危険な状況。港湾や空港を平時から軍事利用する特定利用など、こういったことを進めると有事には攻撃標的にされる。沖縄を捨て石にする安保３文書の具体化に反対する」
―県内経済の現状認識と対策について。
「完全失業率や就業者数、有効求人倍率、入域観光客数など前年度同月より改善しており県内経済は拡大基調ではある。一方で、日本全体が円安や物価高騰、実質賃金は上がらず人手不足は続いている。国の無策が一番問題だが県独自の対策も必要だ。電気代や飼料代の一部補助など具体的な政策を展開する」
―選挙結果が今後の県政や国政に与える影響は。
「玉城県政で子どもの貧困対策は進んだ。誰一人取り残さない優しい社会の実現。ヘイトスピーチ条例やパートナーシップ宣言など人権を大切にする取り組みや地域外交での平和構築をさらに進めていく」「今の国政は裏金事件や経済無策。国民は物価高騰で苦しんでいるのに裏金作りかとの怒りが広がってるのをひしひしと感じている。県議選挙で沖縄からも自公連立政権に厳しい審判を下して、年内に行われるであろう解散総選挙で自民党政治を終わらせる」
