琉球新報社 6月7日告示、16日投開票の県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが焦点となる。県内各政党代表らに選挙の争点や意義などを聞いた。 （’24県議選取材班）
―県議選の争点、意義は。
「4年前とは全く緊張感が違う。来年は戦後80年だが、米中関係や国際関係が変わり、沖縄ではミサイルが配備され新たな自衛隊基地ができ、沖縄戦とイメージが重なる状況にある。経済的にも県民の暮らしに影響は大きく、沖縄を再び戦場にしない、させないことが争点になる。社大党は来年に結党75年を迎える。玉城デニー県政の進める地域外交は東アジアの平和と安定のためにも重要だ。沖縄戦体験者と次の世代を結びつけ、経済的自立も訴え続ける」
―米軍普天間飛行場の辺野古移設について。
「県民投票をはじめ知事選などで県民の意思は示され、民意は非常に強い。（辺野古の新基地建設を進める）代執行は沖縄のみならず日本全体の問題でもあり、辺野古を断念させることが地方自治を守ることになるという視点をしっかり持たなければならない。基地はもう飽和状態だ。普天間の危険性除去や負担軽減を政府が条件を付けないとやらないというのは無責任で、法の支配のやり方にも反する」
―南西諸島の自衛隊配備に関しては。
「軍隊は住民を守らないという沖縄の経験からも、配備には断固反対だ。確実に南西諸島が標的にされることになる。米軍基地の除去には賛成だが自衛隊はOKというわけにはいかず、配備拡大に反対していく」
―県内経済の現状認識と政策は。
「コロナ禍で沖縄観光は打撃を受け、現在も円安や物価高があり、沖縄は電気代も高い。大企業に力を入れているのが政府の施策だが、沖縄は中小企業が多くそのサポートや所得向上に取り組まないといけない。社大党は結党時から農業政策を掲げている。六次産業化まで、バランスが取れた形にしていく。そのための教育、人材育成が重要になる」
―県議選の結果が県政や国政に与える影響は。
「沖縄の経済や環境、基地などの問題はつながっており別々には語れない。国政でも沖縄への注目はある。国民の生活が苦しい中で防衛費を倍増しなければ子育てや福祉にお金が使える。税金がどう使われているのかが沖縄からはよく見え、沖縄の訴えは今後の国政にも大きく響く。社大党公認３人の当選を通じ未来に向け政策に取り組む」
