琉球新報朝刊 6月7日告示、16日投開票の県議選は玉城デニー県政の中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数を維持、拡大するか、野党などが逆転し、多数を占めるかが焦点となる。県内各政党代表らに選挙の争点や意義などを聞いた。 （’24県議選取材班）
―県議選の争点と意義について。
「玉城デニー県政2期目への評価が主な争点になる。沖縄の振興発展、未来を開くための選挙だ。物価高騰に子育て、教育に福祉など山積する課題解決に向けて取り組む。高齢者が安心して入居できるサポート住宅など、高齢者支援の環境整備を政策の大きな柱にしている」
―普天間飛行場の辺野古移設へのスタンスと危険性除去について。
「沖縄の過重な基地負担を考えると、移設先は県外、国外が望ましい。一方で、法治国家において最高裁の判決も重い。基地問題が司法の場で解決するのか。これまでの国と県の司法の争いを見るとそういう思いもある。県と政府の協議の場を今一度、作ることが大事だ」
「普天間の危険性除去について、県と国の法廷闘争による対立は一日も早く終わらせて、県民が目に見える負担軽減を実感できる道筋を示すことが最優先だ。県と政府が歩み寄れるよう働き掛けていきたい」
―南西諸島の軍備強化について。
「憲法の許す専守防衛の範囲で備えとしての自衛隊配備は認める。ただし、近隣諸国を過度に刺激しない配慮と外交努力はやはり重要だ」
―県内経済の現状認識と対策について。
「コロナで県内中小規模企業は本当に大変厳しい状況に陥った。いよいよこれから回復へという矢先に物価高騰という厳しい課題が目の前にある。基幹産業である観光産業の復活にしっかり取り組む」
「物価高騰は県民生活はもちろん、農林水産業など第一次産業などにも大きな負担が生まれており、早急に対策に取り組む。電気やガス、ガソリン高騰への支援に非課税世帯などへの給付や納税者の定額減税も合わせて取り組む必要がある。人手不足も課題だ。回復させるため取り組む」
―選挙結果が今後の県政や国政に与える影響について。
「選挙結果次第では今後の県政運営はもちろん、次期知事選についても大きく影響する。玉城県政は国との信頼関係が崩壊しており、これを再構築するためにも県議選は大きな意味がある。公明党としては住民の生活と暮らしを守る。その一点で政策を訴えながら全力で取り組む」
